月次決算を12回積み重ねることにより､年次決算及び各種申告書作成をスムーズに行います。
税理士法第33条の2による書面添付は、決算書の信頼性を高め､税務当局からも高い評価を得ています。
決算申告
中小企業にも、コンプライアンス（法令・規範の遵守）を重視した経営が求められています。
そこで、正しい記帳や月次決算を通して作成された正しい決算書が、いざというとき企業を守る大切な資料としてその重要性を増しています。
書面添付制度の推進
当事務所では、書面添付制度によって、貴社の適正な申告をサポートします。
書面添付制度とは、税理士法第33条の2第1項に基づき、納税者から委嘱された税理士が税務申告書の作成に際し、計算や整理を行い、また相談に応じた事項を明らかにした書面を添付する制度です。
意見聴取制度への対応
書面添付の申告書を提出した税理士には、税務調査通知前に意見を述べる機会が付与される制度があります。
本制度は、企業の決算書と税務申告書の信頼度を証明するものとして、税務当局だけではなく金融機関にも大いに注目されています。
電子申告・納税
電子申告とは、パソコン等で作成した申告データをインターネット経由で税務署へ提出する手続きです。
電子納税によって、金融機関の窓口まで出向かなければならない、あるいは窓口が開いている時間しか納付できないなどの場所や時間的な制約がなくなります。